下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成20年 問2
【問 2】 所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はＡであって、Ｂが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。
２ ＤはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＤがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｄが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＤに対して主張できる。
３ ＥはＢとの間で売買契約を締結したが、ＢＥ間の売買契約締結の前にＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除していた場合、Ａが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Ａは所有者であることをＥに対して主張できる。
４ ＦはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＦがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＦに対して主張できる。
【解答及び解説】
【問 2】 正解 １
１ 正しい。Ｂが書類を偽造して自らに登記を移している以上、Ｂは甲土地に関しては無権利者である。無権利者からの譲受人は、いくら登記を備えていても無権利であり、真の土地所有者であるＡに対して所有権を主張することはできない。
＊民法177条
２ 誤り。虚偽表示による法律行為は、無効となるが、その法律行為の無効は、善意の第三者に対抗することができない。そして、この善意の第三者が保護されるには登記は不要である（判例）。したがって、Ａは所有者であることをＤに対して主張することはできない。
＊民法94条
３ 誤り。本肢のＥは、ＡＢ間の売買契約の解除後の第三者ということになるが、Ａと解除後の第三者との関係は、対抗問題となり先に登記を備えた方が優先する（判例）。したがって、Ａが所有者であることをＥに対して主張するには登記を備えておく必要がある。
＊民法177条
４ 誤り。強迫による意思表示は、取り消すことができ、これは善意の第三者にも対抗することができる。したがって、Ｂによる強迫をＦが知っていたか否かにかかわらず、ＡはＦに対して所有者であることを主張することができる。
＊民法96条
【解法のポイント】本問は意思表示と物権変動の問題をミックスしたような問題ですが、いずれの分野も非常によく出題されます。また、今年も出題されたな…という感じです。内容的にも基本的なものなので、確実に得点して欲しい問題です。