宅建 過去問解説 平成19年 問46

【問　46】　平成19年４月１日に住宅金融公庫（以下この問において「公庫」という｡）は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という｡）が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転（以下この問において「建設等」という｡）をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。

２　機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。

３　機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。

４　機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。

【問　46】　正解　４

１　正しい。機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助の業務を行う。

２　正しい。機構は、子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けの業務を行う。

３　正しい。機構は、事業主若しくは事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、当該勤労者に係る貸付限度額の範囲内で、財形住宅貸付業務を行う。

４　誤り。住宅金融公庫は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。したがって、公庫が機構の設立前に受理した申込みにかかる資金の貸付けは、機構の設立から半年以内に実行するものに限らず、機構が資金の貸付けを行うことになる。