下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成19年 問44
【問 44】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
２ 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
３ 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
４ 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
【解答及び解説】
【問 44】 正解 １
１ 正しい。保証協会に加入するかどうかは宅地建物取引業者の任意である。そして、一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない。
＊宅地建物取引業法64条の４第１項
２ 誤り。宅地建物取引業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
＊宅地建物取引業法64条の９第１項１号
３ 誤り。宅地建物取引業保証協会は、社員が社員となる前に当該社員と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し同項の規定による弁済が行なわれることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。
＊宅地建物取引業法64条の４第３項
４ 誤り。宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。保証協会に加入した宅地建物取引業者が、報告するわけではない。
＊宅地建物取引業法64条の４第２項
【解法のテクニック】肢４などは、うっかりひっかかってしまいそうな問題ですが、肢１が確実に正解です。このメルマガで何回も指摘したと思いますが、自分の知っている確実な知識で勝負するということが何よりも大切です。肢４は、あまり基本書などには記載のない条文です。このような肢より、自分の知っている肢１で勝負して下さい。