下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成19年 問39
【問 39】 宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａは、Ｂとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
２ Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結し、Ｂに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
３ Ａは、Ｂとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。
４ Ａは、Ｂとの間で有効期間を２か月とする専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約を定めることができる。
【解答及び解説】
【問 39】 正解 ４
１ 正しい。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を交付しなければならないが、その書面には「媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」を記載しなければならない。
＊宅地建物取引業法施行令15条の７第４号
２ 正しい。宅地建物取引業者は、宅地又は建物を売買すべき価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
＊宅地建物取引業法34条の２第２項
３ 正しい。宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約を締結したときは、当該締結の日から５日以内に、当該宅地又は建物の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に対して登録を行うものとする。
＊宅地建物取引業法施行規則15条の８、15条の10
４ 誤り。専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができないが、この有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。自動更新する旨の規定は無効である。
＊宅地建物取引業法34条の２第４項
【解法のポイント】媒介契約の問題は、ほとんどパターンが決まっていて、比較的対処しやすい問題です。肢３のように、普通は勉強しないような条文を使ってフェイントをかけてきますが、動じずに対処して下さい。