宅建 過去問解説 平成19年 問34

【問　34】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを１億円で販売する場合において、ＡがＢから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第１項の規定による手付金等の保全措置をいう。

１　Ａが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として500万円をＢから受領している場合において、Ｂが契約の履行に着手していないときは、Ａは、Ｂに500万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。

２　ＡがＢから手付金として1,500万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Ａは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Ｂに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。

３　ＡがＢから手付金として1,500万円を受領しようとする場合において、当該マンションについてＢへの所有権移転の登記がされたときは、Ａは、保全措置を講じなくてもよい。

４　Ａが1,000万円の手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合において、Ａが資金調達に困り工事請負代金を支払うことができず、当該マンションの引渡しが不可能となったときは、Ｂは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求することができる。

【問　34】　正解　１

１　誤り。宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、解約手附としての性質を有する。本肢で、Ｂが履行に着手していない場合に、売主Ａが契約を解除するには、手付の倍額を償還しなければならない。したがって、Ａは、Ｂに500万円を償還するだけでは契約を解除することはできない。

２　正しい。売主である宅地建物取引業者は買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、重要事項の説明をさせなければならない。保全措置の概要は重要事項の説明の対象である。

３　正しい。宅地建物取引業者は、未完成物件の売買で自ら売主となるものに関しては、保全措置を講じなければならないが、当該物件について買主への所有権移転の登記がされたときは保全措置を講じなくてよい。

４　正しい。手付金等の保全措置として宅地建物取引業者が銀行との間に保証委託契約を締結した場合は、銀行は宅地建物取引業者の負う手付金等の返還債務について連帯して保証することになる。したがって、Ａがマンションの引渡しが不可能となったときは、Ｂは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求することができる。