下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成19年 問13
【問 13】 Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。
２ ＢがＡとの間で甲土地の使用貸借契約を締結していた場合には、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。
３ ＢがＡとの間で甲土地の借地契約を締結しており、甲土地購入後に借地権の存続期間が満了した場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。
４ ＢがＡとの間で期間を定めずに甲土地の借地契約を締結している場合には、Ｃは、いつでも正当事由とともに解約を申し入れて、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。
【解答及び解説】
【問 13】 正解 ４
１ 正しい。Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して、時効取得した場合には、ＣはＢに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。つまり、Ｂの時効取得の前にＣがＡより甲土地を購入した場合は、Ｃは時効完成前の第三者ということになり、ＢはＣに対して登記なく所有権を主張することができる。
＊民法177条
２ 正しい。使用借権は、借地借家法の適用はないので、Ｂは建物登記をしていたとしても、使用借権をＣに対抗する手段はない。
＊借地借家法２条１号
３ 正しい。Ｂは借地上の建物の登記をしている以上、借地権を新所有者であるＣに対抗することができる。そうすると、Ｃが貸主、Ｂが借主ということなり、借地権の存続期間が満了した場合であっても、正当事由がない限り、Ｂの借地権は更新されてしまい、ＣはＢに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。
＊借地借家法６条、10条
４ 誤り。借地契約において、当事者が期間を定めなかった場合は、その存続期間は30年とみなされる。したがって、Ｃは30年経過後に正当事由とともに更新を拒絶することはできるが、いつでも解約申入れをすることはできない。借家において、当事者が期間を定めなかった場合と混同しないように。
＊借地借家法３条
【解法のポイント】この問題は、簡単だと思いますが、正解肢である肢４において、うっかり借家と勘違いしたりすれば、肢１などは考えさせる問題なので、深みにはまる可能性があります。借地と借家は、よくひっかけられますので、くれぐれも気を付けて下さい。