下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成19年 問4
【問 4】 Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 共有者の協議に基づかないでＡから甲土地の占有使用を承認されたＤは、Ａの持分に基づくものと認められる限度で甲土地を占有使用することができる。
２ Ａ、Ｂ及びＣが甲土地について、Ｅと賃貸借契約を締結している場合、ＡとＢが合意すれば、Ｃの合意はなくとも、賃貸借契約を解除することができる。
３ Ａ、Ｂ及びＣは、５年を超えない期間内は甲土地を分割しない旨の契約を締結することができる。
４ Ａがその持分を放棄した場合には、その持分は所有者のない不動産として、国庫に帰属する。
【解答及び解説】
【問 4】 正解 ４
１ 正しい。各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。したがって、共有者の一人であるＡから占有使用を承認されたＤは、Ａが占有使用できる限度で甲土地を占有使用することができる。
＊民法249条
２ 正しい。賃貸借契約の解除は、共有物の管理行為とされている。したがって、共有者の持分の過半数の同意があれば、賃貸借契約を解除することができる。本肢では、ＡとＢが合意しているので、賃貸借契約を解除することができる。
＊民法252条
３ 正しい。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、５年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。
＊民法256条１項
４ 誤り。共有者の一人が、その持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属する。国庫に帰属するわけではない。
＊民法255条
【解法のポイント】これは共有に関する基本的な問題です。肢１がちょっと考えてしまう人がいるかもしれません。でも、肢４は確実に「誤り」だと分らないといけませんので、問題はないかと思います。