下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成18年 問38

【問 38】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Bと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

1 AはBと売買契約を締結し、代金の額の10分の3の金額を手付として受領した。

2 Aは、新築分譲マンションについて、建築基準法第6条第1項の建築確認を受ける前にBと売買契約を締結した。

3 Aは自己の所有に属しない建物について、Bと売買契約を締結した。

4 AはBと売買契約を締結する際、担保責任を負わない旨の特約をした。

【解答及び解説】

【問 38】 正解 2

1 違反しない。手付の額の制限は、宅地建物取引業者が自ら売主の場合の規制であり、宅地建物取引業者相互間の取引については適用されない。
*宅地建物取引業法78条2項、39条1項

2 違反する。契約締結時期の制限は、宅地建物取引業者が自ら売主の場合の制限ではなく、宅地建物取引業者相互間の取引についても適用される。
*宅地建物取引業法36条

3 違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限は、宅地建物取引業者が自ら売主の場合の規制であり、宅地建物取引業者相互間の取引については適用されない。
*宅地建物取引業法78条2項、33条の2

4 違反しない。担保責任についての特約の制限は、宅地建物取引業者が自ら売主の場合の規制であり、宅地建物取引業者相互間の取引については適用されない。
*宅地建物取引業法78条2項、40条


【解法のポイント】本問は、問題文の「宅地建物取引業者である買主B」という部分がポイント。宅地建物取引業者相互間の取引について適用される規定についての問題は、本当によく出題されます。宅地建物取引業法の規定で、宅地建物取引業者相互間の取引について適用されないのは、宅地建物取引業者が自ら売主の場合の8種の制限だけです。