下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成18年 問36
【問 36】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の宅地建物取引士の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。
２ 宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引士証を提示しなければならない。
３ 宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に宅地建物取引士をして記名させなければならない。
４ 宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。
【解答及び解説】
【問 36】 正解 １
１ 誤り。宅地建物取引業者は、事務所に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士の数が法定の数を下回る事務所等を開設してはならず、既存の事務所等がこれに抵触するに至ったときは、２週間以内に、この規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。直ちに、事務所を閉鎖しなければならないわけではない。
＊宅地建物取引業法31条の３第３項
２ 正しい。宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、宅地建物取引業者の相手方等に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。これは、相手方から請求がない場合でも同じである。
＊宅地建物取引業法35条４項
３ 正しい。宅地建物取引業者は、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。これは相手方が宅地建物取引業者の場合でも同じである。
＊宅地建物取引業法37条３項
４ 正しい。宅地若しくは建物の貸借の媒介をした場合、35条書面の交付に当たっては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない。
＊宅地建物取引業法35条５項
【解法のポイント】この問題も、非常に基本的な問題です。この年の宅地建物取引業法は、本当に基本的なものが多かったですね。