下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成18年 問20

【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。

2 開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。

3 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。

4 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。

【解答及び解説】

【問 20】 正解 2

1 誤り。一定の規模以上の開発行為に関する設計図書は、国土交通省令で定める資格を有する者の作成したものでなければならないという規定はあるが、開発許可を受けようとする者が作成しなければならないという規定はない。
*都市計画法31条

2 正しい。開発許可の申請書には、開発区域内において予定される建築物又は特定工作物の用途を記載しなければならない。
*都市計画法30条1項2号

3 誤り。開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。都道府県知事の同意まで得る必要はない。
*都市計画法38条

4 誤り。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、開発行為に関する工事用の仮設建築物を建築することができる。このときには、都道府県知事の承認は不要である。
*都市計画法37条1号


【解法のポイント】この問題はおとなしいというのか、基本的な問題です。