宅建 過去問解説 平成18年 問4

【問　4】　Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　甲土地全体がＤによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＤに対して、甲土地の明渡しを請求できる。

２　甲土地全体がＥによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＥに対して、Ｅの不法占有によってＡ、Ｂ及びＣに生じた損害全額の賠償を請求できる。

３　共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をＡの所有とし、ＡからＢ及びＣに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。

４　Ａが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Ａの持分は、民法第958条の３の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はＢ及びＣに帰属する。

【問　4】　正解　２

１　正しい。共有者の一人が、不法占拠者に対して妨害排除請求をすることは、保存行為とされ（判例）、各共有者が単独で行うことができる。

２　誤り。共有物が不法占拠者によって占拠されている場合の損害賠償請求は、各共有者が自己の持分についてのみ行うことができ、他の共有者の分の損害賠償請求を行うことはできない（判例）。

３　正しい。共有物の分割は、共有者の協議によって行うのが原則であるが、共有者間の協議が整わない場合には、裁判所に分割請求をすることができる。この裁判上の分割の方法の一つとして、裁判所は、共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法により、共有物の分割を命ずることができる。したがって、問題文のような分割も可能である。

４　正しい。共有者の一人が死亡して相続人がないときは、特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、財産分与がなされない場合は、その持分は、他の共有者に帰属する。