下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成17年 問48

【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落している。

2 平成20年度法人企業統計(財務省)によれば、平成20年度の不動産業の売上高は約38兆7,000億円で、全産業の約2%を占めている。

3 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成21年の新設住宅着工戸数は約79万戸となり、対前年比27.9%減で、2年連続の減少となった。

4 平成22年土地白書(平成22年6月公表)によれば、国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成20年度では、国公有地が約20%、私有地は約80%となっている。

【解答及び解説】

【問 48】 正解 1

1 正しい。平成22年1月1日時点の地価公示によると、平成21年1月以降の1年間の地価は、前年と同様、ほぼ全ての地点において年間で下落となっている。

2 誤り。平成20年度法人企業統計(財務省)によれば、平成20年度の不動産業の売上高は約38兆7,000億円であるという部分は正しい。しかし、これが全産業に占める割合は、2.6%であり、約3%である。

3 誤り。平成21年の新設住宅着工戸数は約79万戸であり、前年比では27.9%減となり,2年ぶりの減少となった。2年連続の減少ではない。なお、年集計であることに注意。

4 誤り。我が国の国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野について、所有主体別の状況をみると、平成20年度では国公有地が約37%、私有地は約63%となっている。