宅建 過去問解説 平成17年 問31

【問　31】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。

２　Ｃ社の取締役が刑法第198条（贈賄）の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。

３　Ｄ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。

４　甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第208条（暴行）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。

【問　31】　正解　４

１　誤り。宅地建物取引業者が法人である場合において、その役員が禁錮以上の刑に処せられた場合、法人は免許を取り消される。ただ、Ａ社では、取締役Ｂは退任しており、新たに宅地建物取引業者の免許を申請した場合、Ａ社の他の役員に欠格事由がなければ免許を受けることができ、Ｂが執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができないというような制限はない。

２　誤り。法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに欠格事由がある場合は免許を受けることはできない（宅地建物取引業法５条１項７号）。ただ、Ｃ社の取締役が受けたのは罰金であり、宅地建物取引業法違反等の一定の罪により罰金刑を受けたわけではなく、贈賄罪により罰金刑を受けたのであるから、Ｃ社の取締役は、そもそも欠格事由に該当しておらず、Ｃ社も免許を受けることができる。

３　誤り。Ｄ社の役員に欠格事由があれば、Ｄ社は免許を受けることができないが、Ｄ社の取締役は、執行猶予の言渡しを取り消されることなく、執行猶予期間を満了している。この場合、執行猶予期間を満了すれば直ちに免許を受けることができ、５年の経過を待つ必要はない。

４　正しい。宅地建物取引業者が法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに欠格事由に該当する者があるに至ったときは免許を取り消される。Ｅ社の取締役Ｆは、暴行罪により罰金刑を受けており、欠格事由に該当するので、Ｅ社も免許を取り消される。