宅建 過去問解説 平成17年 問26

【問　26】　所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。

２　建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の５／10に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。

３　譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の１／２に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。

４　個人が所有期間２年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の１／２相当額が課税標準とされる。

【問　26】　正解　２

１　誤り。譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう。ただし、不動産の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得はこれに含まれない。したがって、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合は、譲渡所得としては課税されない。

２　正しい。譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう。そして、「資産の譲渡」には、建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものも含まれる。具体的には、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権又は地役権の設定のうち、その対価として支払を受ける金額が10分の５に相当する金額を超えるものは、「資産の譲渡」にあたり、譲渡所得として課税される。

３　誤り。資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額で法人に対して資産を譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算については、その譲渡の時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなされる。ただ、個人に対して譲渡した場合には、この規定は適用されない。

４　誤り。所得税の課税標準である総所得金額は、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の２分の１に相当する金額が課税標準とされるが、それは資産の取得の日以後５年を超える資産を譲渡した場合に限られる。