下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成17年 問8
【問 8】 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＣに対抗できない。
２ Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。
３ ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１／２ずつ共同相続した場合、Ｅ単独ではこの契約を解除することはできず、Ｆと共同で行わなければならない。
４ ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１／２ずつ共同相続した場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。
【解答及び解説】
【問 8】 正解 １
１ 誤り。Ｃは相続により、Ａの売主としての地位も承継している。したがって、ＣとＢは契約の当事者の関係となり、ＢはＣに対して登記なく甲地の所有権を主張することができる。
＊民法177条
２ 正しい。Ｃは相続により、Ａの一切の権利義務を承継する（民法896条）。したがって、ＣはＡと一体として考えることができるので、本肢ではＡ＝ＣからＢとＤへ二重譲渡がなされたのと同様になる。したがって、Ｂは登記なくＤに甲地の所有権を主張することはできない。
＊民法177条
３ 正しい。当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる（解除権不可分の原則）。したがって、ＥはＦと共同でなければ解除することはできない。
＊民法544条１項
４ 正しい。解除権には不可分性があり、契約の相手方が複数いる場合には、全員に対して解除しなければならない。
＊民法544条１項
【解法のポイント】この問題は、非常に素直な問題だったと思います。肢３と肢４の解除権不可分の原則は覚えておいて下さい。