下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成16年 問48
【問 48】 宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成18年版土地白書（平成18年６月公表）によれば、平成16年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は、300㎡未満が全体の約55％を占めている。
２ 平成20年度法人企業統計（財務省）によれば、平成20年度の不動産業の売上高は、約38.7兆円で、２年連続で減少している。
３ 住宅着工統計（国土交通省）によれば、平成21年の新設住宅の着工床面積は、前年比約2.4％増で、２年連続の増加となった。
４ 平成22年地価公示（平成22年３月公表）によれば、今回の地価公示は、全国的に地価の下落傾向を顕著に表す結果となり、前回高い上昇率を示した地点では、多くは横ばいであったものの、それ以外の地域ではほぼすべての地点で下落した。
【解答及び解説】
【問 48】 正解 １
１ 正しい。平成18年版土地白書によると、全国の土地取引の面積規模別件数の割合を平成13年で見ると、100㎡未満は31.4％、100㎡以上300㎡未満は25.0％であった。すなわち、300㎡未満は合計すると、約55％を占めていることになる。
２ 誤り。平成20年度法人企業統計によれば、平成20年度の不動産業の売上高は約38.7兆円であるが、これは前年比4.2％の増加で、２年連続の増加となっている。
３ 誤り。住宅着工統計によれば、平成21年の新設住宅着工床面積は前年比24.7％減で、２年ぶりの減少になっている。年集計であることに注意。
４ 誤り。平成22年１月１日時点の地価公示によると、平成21年１月以降の１年間の地価は、全国的に下落傾向を顕著に表す結果となり、前年と同様、ほぼ全ての地点及びすべての用途において年間で下落となっている。「前回高い上昇率を示した地点では、多くは横ばいであった」というようなことはない。
４ 誤り。平成22年１月１日時点の地価公示によると、平成21年１月以降の１年間の地価は、全国的に下落傾向を顕著に表す結果となり、前年と同様、ほぼ全ての地点及びすべての用途において年間で下落となっている。「前回高い上昇率を示した地点では、多くは横ばいであった」というようなことはない。