下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成16年 問47

【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 新聞で建売住宅の販売広告を行ったが、当該広告に関する一般消費者からの問合せが1件もなかった場合には、当該広告は、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。

2 新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径1km以内に所在する小・中学校及び市役所については、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小・中学校、市役所近し」と表示することができる。

3 土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は、土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又はその面積を明瞭に表示しなければならない。

4 新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど、周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は、「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。

【解答及び解説】

【問 47】 正解 3

1 誤り。景表法にいう「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行なう広告その他の表示であって、公正取引委員会が指定するものをいい、当該公告に関する問合せが1件もなかったとしても、景表法にいう「表示」あたる。
*景品表示法2条2項、不動産の表示に関する公正競争規約4条6項

2 誤り。学校、病院、官公署、公園その他の公共・公益施設は、物件までの道路距離を明らかにして表示しなければならない。物件から半径1km以内に所在すれば、道路距離の表示を省略できるというような例外はない。
*不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条29号イ

3 正しい。傾斜地を含む土地で、1.傾斜地の割合がおおむね30パーセント以上の場合、又は2.傾斜地を含むことにより、土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又はその面積を表示しなければならない。土地の有効な利用が著しく阻害される場合には、その面積の割合には制限がないことに注意する必要がある。
*不動産の表示に関する公正競争規約施行規則9条(10)

4 誤り。宅地又は建物の見取図、完成図若しくは完成予想図は、その旨を明らかにして用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしてはならない。現況に反する表示なら、「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しても許されない。
*不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条(23)


【解法のポイント】正解肢の肢3は、気を付けて下さいね。どうしても「30%」というのが頭に残っている人は、ひっかかってしまいます。解説の通りです。中途半端な知識は、かえって害になることがありますので、勉強の際は注意して下さい。