下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成16年 問46

【問 46】 住宅金融公庫に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 住宅金融公庫は、金融機関による住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを支援するため、当該貸付けに係る貸付債権について、金融機関から買い取ることができる。

2 災害復興住宅を建設又は購入するための住宅金融公庫の貸付けを申し込むことができる期間は、災害発生の日から2年以内である。

3 住宅金融公庫の業務を受託している金融機関の職員は、当該受託業務について、刑法上の責任を問われることがある。

4 住宅金融公庫は、自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し、土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。

【解答及び解説】

【問 46】 正解 4

1 正しい。公庫は、住宅の建設又は既存住宅の購入等に必要な資金の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権について、当該貸付債権の譲受けの業務を行うことができる。
*住宅金融公庫法17条9項1号

2 正しい。公庫は、一定の災害により、家屋が滅失又は損傷した場合において、当該災害の当時当該家屋を所有等していた者が、当該災害発生の日から2年以内に、災害復興住宅を建設し、購入等しようとするときは、これらの者に対し、必要な資金を貸し付けることができる。
*住宅金融公庫法17条6項

3 正しい。住宅金融公庫の業務の受託者たる金融機関等の役員又は職員であって委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の規定の適用については、これを法令により公務に従事する職員とみなされるので、刑法上の責任を問われることがある。
*住宅金融公庫法23条7項

4 誤り。住宅金融公庫はあくまで、「住宅」の建設又は購入に付随して土地又は借地権を取得するのに必要な資金は貸し付けてくれるが、土地又は借地権の取得のみに必要な資金については貸付けを行うことはできない。
*住宅金融公庫法17条2項1号