宅建 過去問解説 平成16年 問44

【問　44】　宅地建物取引業者Ａ社の行う業務について、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａ社は、自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは、代金の一部が当該物件の売買価格の１／10以下で、かつ、1,000万円以下であれば、保全措置をしなくてもよい。

２　Ａ社は、その相手方等に対して契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境等について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されているが、過失によって当該断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。

３　Ａ社は、その事務所に従業者名簿を備えることとされているが、取引の関係者から請求があった場合、当該名簿をその者に閲覧させなければならない。

４　Ａ社は、その相手方等に対して契約に係る重要な事項について故意に事実を告げない行為は禁止されているが、法人たるＡ社の代表者が当該禁止行為を行った場合、当該代表者については懲役刑が科されることがあり、またＡ社に対しても罰金刑が科されることがある。

【問　44】　正解　１

１　誤り。業者が自ら売主の場合、未完成物件の場合は代金の5/10以下で、かつ、1,00万円以下の場合には手付金等の保全措置を講じる必要はない。1/10ではない。もっとも、この問題は買主が業者かどうか不明であるが、買主が業者であれば、手付金当の額がいくらであれ、保全措置は不要である。

２　正しい。宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供してはならない。これは特に故意・過失は要求されていないので、過失によって断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。

３　正しい。宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、この従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。

４　正しい。宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならず、この規定に違反した場合、２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される。また、法人の代表者が、その法人の業務に関し、この規定に違反した場合には、その行為者（本問では代表者）を罰するほか、その法人（Ａ社）に対しても各本条の罰金刑を科する。このように、代表者や従業員の行為に対して、法人も処罰するような規定は、代表者・従業員と法人の両方を罰するという意味において、両罰規定という。したがって、本問ではＡ社の代表者は２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、Ａ社は１億円以下の罰金に処せられる。ちなみに法人には身体がないので、懲役刑を科することはできず、罰金刑のみとなる。