下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

【解答及び解説】

宅地建物取引業法の規制の中で宅地建物取引業者相互間の取引に適用がないのは、宅地建物取引業者が自ら売主の場合の８種の制限である。宅地建物取引業者が自ら売主の場合の制限は、1.自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限、2.事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等、3.損害賠償額の予定等の制限、4.手附の額の制限等、5.瑕疵担保責任についての特約の制限、6.手付金等の保全、7.宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限、8.所有権留保等の禁止、である。それ以外の規定は、基本的に宅地建物取引業法の規定が適用される。
選択肢の中で、この８種制限に含まれていないのは、肢１の第35条に基づく重要事項の説明書の交付だけになり、これは宅地建物取引業者相互間の取引についても適用される。
【解法のポイント】この問題は解きやすかったと思います。試験では、時間のかかる問題もあるので、こういう問題は手際よく処理して、次の問題に早くいきたいところです。