宅建 過去問解説 平成16年 問30

【問　30】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　Ａが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは免許を必要としない。

２　Ｃが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをＤに委託する場合、Ｃ及びＤは、免許を必要としない。

３　Ｅが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Ｅは、免許を必要としない。

４　Ｆが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合、Ｆは、免許を必要としない。

【問　30】　正解　２

１　誤り。Aは一括して区画割りした宅地の媒介を宅地建物取引業者Bに依頼しているが、自ら売主として当該宅地を不特定多数の者に売却していることになるので、宅地建物取引業の免許を必要とする。

２　正しい。宅地建物取引業とは、宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいうが、自ら貸借する場合はこの宅地建物取引業の定義の中に入らない。したがって、Cは免許を必要としない。また、宅地又は建物の管理も、前述の宅地建物取引業の定義の中に入らないので、Dも免許を必要としない。

３　誤り。宅地建物取引業法上の「宅地」には、都市計画法の用途地域内の土地も含まれるので、Eは宅地を反復継続して自ら売買しているので、宅地建物取引業の免許を必要とする。なおEは、公益法人のみに対して売却しているが、特定の公益法人にのみ売却しているわけではないので、「不特定多数の者」に売却しているといえ、宅地建物取引業に該当する。

４　誤り。Fは不特定多数の者に対して、宅地の売却の代理を反復継続して行っているので、宅地建物取引業の免許を必要とする。なお、地方公共団体は宅地建物取引業法の規定の適用を受けないが、これは地方公共団体そのものは宅地建物取引業の免許を必要としないという意味で、地方公共団体から代理の依頼を受けた者は、宅地建物取引業に当たる行為をするには免許を必要とする。