宅建 過去問解説 平成16年 問12

【問　12】　自己所有の建物に妻Ｂと同居していたＡが、遺言を残さないまま死亡した。Ａには先妻との間に子Ｃ及びＤがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合、Ｃ及びＤは、Ｂに対して建物の明渡しを請求することができる。

２　Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合、Ｃ及びＤは、それぞれＢに対して建物の賃料相当額の１／４ずつの支払いを請求することができる。

３　Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合、Ｅは相続人とみなされ、法定相続分は、Ｂが１／２、Ｃ・Ｄ・Ｅは各１／６ずつとなる。

４　Ｃの子ＦがＡの遺言書を偽造した場合には、ＣはＡを相続することができない。

【問　12】　正解　３

１　誤り。相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。そして、共有者の１人は、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には、その占有する共有物の明渡を請求することができない（41.5.19）。Ｂは、自己の持分に基づいて共有物を占有することができるからである（249条）。したがって、共同相続人の１人に対して、他の共同相続人はその引渡しを請求することはできない。

２　誤り。共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右の相続人との間において、右建物について、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認される。なぜならば、建物が右同居の相続人の居住の場であり、同人の居住が被相続人の許諾に基づくものであったことからすると、遺産分割までは同居の相続人に建物全部の使用権原を与えて相続開始前と同一の態様における無償による使用を認めることが、被相続人及び同居の相続人の通常の意思に合致するといえるからである（平成8.12.17）。したがって、使用貸借である以上、Ｃ及びＤは、Ｂに対して建物の賃料相当額の１／４ずつの支払いを請求することはできない。

３　正しい。まず、相続人を確定すると、配偶者Ｂは問題なく相続人である。また、先妻は現在の配偶者ではないので相続人に含まれない。次に、胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされるので、相続人となる。さらに先妻の子Ｃ・Ｄであるが、Ｃ・ＤはＡと先妻の婚姻中に生まれた嫡出子であり、離婚によってもＡの嫡出子たる身分を失うわけではないので、Ｃ・Ｄも相続人である。したがって、相続人は配偶者Ｂ、子Ｃ・Ｄ・Ｅとなり、相続分は配偶者が１／２、子は残りの１／２を３等分するのでそれぞれ１／６ずつということになる。

４　誤り。「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」は、相続の欠格事由に該当し、相続権を失う。しかし、本肢ではＣの子Ｆが遺言書を偽造しているのであり、Ｃが偽造しているわけではないから、Ｃが相続権を失うわけではない。