下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成16年 問1
【問 1】 Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく、ＢもＡの意思が真意ではないことを知っていた場合、ＡとＢとの意思は合致しているので、売買契約は有効である。
２ Ａが、強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。
３ Ａが、Ｃの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず、Ａは売買契約を取り消すことはできない。
４ Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。
【解答及び解説】
【問 1】 正解 ２
１ 誤り。Ａの意思表示は真意ではないので心裡留保による意思表示である。心裡留保による意思表示は、原則として有効であるが、相手方が表意者が真意でないことを知っていた場合には、これに効力を認める必要はないので、例外的に無効となる。
＊民法93条１項
２ 正しい。Ａの意思表示は、強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのに売買契約の締結をしているので、虚偽表示による意思表示である。したがって、この売買契約は無効である。
＊民法94条１項
３ 誤り。Ａの意思表示は、第三者の詐欺による意思表示である。第三者の詐欺による意思表示は、相手方が詐欺の事実を知り、又は知ることができた場合に限り、その意思表示を取り消すことができる。したがって、「Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず」という本肢は誤りである。
＊民法96条２項
４ 誤り。Ａの意思表示は、第三者の強迫による意思表示であるが、第三者の詐欺の場合と異なり、相手方が詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、Ａは意思表示を取り消すことができる。
＊民法96条２項反対解釈
【解法のポイント】この問題は、第三者との関係がない分、意思表示の問題としては素直な問題でした。