下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成15年 問43
【問 43】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（以下この問において「媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、媒介により、売買契約を成立させたが、Ｂから媒介報酬を受領するまでは、指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。
２ Ｂから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Ａは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。
３ Ａは契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から７日（休業日を含む。）以内に指定流通機構に登録する必要がある。
４ 媒介契約の有効期間の満了に際して、ＢからＡに更新の申出があった場合（その後の更新についても同様）、３月を限度として更新することができる。
【解答及び解説】
【問 43】 正解 ４
１ 誤り。宅地建物取引業者は、指定流通機構への登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。
＊宅地建物取引業法34条の２第７項
２ 誤り。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。登録しなくてもよい旨の依頼者の承諾があったとしても登録は必要である。
＊宅地建物取引業法34条の２第５項
３ 誤り。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、専任媒介契約の締結の日から７日（休業日数は算入しない）以内に、一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
＊宅地建物取引業法施行規則15条の８
４ 正しい。専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から３月を超えることができない。
＊宅地建物取引業法34条の２第４項
【解法のポイント】肢３については、契約締結日と休業日は含まないというのは覚えておいて下さい。契約締結日を含まないというのは、民法で勉強する通常の初日不算入の原則の話です。