下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成15年 問27
【問 27】 住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽滅措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記に適用されることはない。
２ この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
３ この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
４ この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
【解答及び解説】
【問 27】 正解 ４
１ 誤り。この軽減税率は、既存住宅については、一定の耐震基準に適合している家屋もしくは昭和57年1月1日以後に建築された家屋には適用される。したがって、建築後24年を経過したものであっても、適用される場合がある。
＊租税特別措置法施行令42条１項
２ 誤り。この軽減税率は、個人が、一定の住宅用家屋を取得した場合に適用されるのであり、会社のような法人には適用されない。
＊租税特別措置法73条
３ 誤り。この軽減税率は、個人が、一定の住宅用家屋を売買又は競落により取得した場合に適用されるので、贈与により取得した場合には、適用されない。
＊租税特別措置法施行令42条３項
４ 正しい。この軽減税率は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者に対して、特に適用除外とされる規定はなく、一定の要件を満たせば、以前にこの措置の適用を受けた者に対しても適用される。
＊租税特別措置法73条
【解法のポイント】登録免許税の軽減税率の問題は、この所有権移転登記の場合だけでなく、保存登記などの場合もよく出題されます。必ず要件をまとめておいて下さい。