宅建 過去問解説 平成15年 問19
【じっくり解説】
本問に関する条文は、都市計画法３７条です。
第３７条 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第３項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。 一 当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。 二 第３３条第１項第１４号に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。
つまり、開発許可を受けた開発区域内の土地においては、原則として建築物等の建築をすることはできないが、
- 工事用の仮設建築物等を建築するとき（１号）
- 知事が認めたとき（１号）
- 開発行為に同意をしていない者が、その権利の行使として建築物の建築等をするとき（２号）
この三つの場合に、例外的に建築物等の建築をすることができます。
そこで、問題文を見ると、
- 工事用の仮設建築物を建築するとき
- 都道府県知事が認めたとき
以外は建築物を建築してはならない、となっていますので、これは「×」だ。もう一つ建築できる例外があって、「3.開発行為に同意をしていない者が、その権利の行使として建築物の建築等をするとき（２号）」というのもあるので、「×」だ、と考えた人は、出題者に見事にひっかけられた、ということになります。
しかし、もう一度よく問題文を読むと、「開発許可を受けた者は」というのがこの問題文の主語になっています。そして、建築できる例外の「3.開発行為に同意をしていない者が、その権利の行使として建築物の建築等をするとき（２号）」というのは、「開発行為に同意をしていない者」が主語になっています。つまり、例外3.は「開発行為を受けた者」については、当てはまらない例外ということになります。ということで、「開発行為を受けた者」について、例外的に建築できるのは、1.と2.のみということになります。したがって、問題文は「○」＝正しい、ということになります。
これは、非常によく考えられた問題だと思います。したがって、この問題が最初に出題されたときには、合格した人も、多くの人が間違えましたし、間違えても合否には影響のない難しい問題だったと思います。しかし、一度出題されていますので、もう一度出題されると、「できる人は、できる」という問題になります。
【じっくり解説】
これは、できた人が多いのではないかと思いますが、正解は「正しい」です。条文でいうと都市計画法の42条１項で、
「何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了の公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。」
これが大原則です。開発区域内で工事完了公告の後は、原則として予定建築物等以外の建築等はできない、ということですね。
しかし、これにも例外があります。
「ただし、都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき、又は建築物及び第一種特定工作物で建築基準法第８８条第２項の政令で指定する工作物に該当するものにあつては、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでない。」
以上が例外で、ちょっとややこしい表現ですが、要するに次の二つです。
- 都道府県知事が許可したとき
- 用途地域が定められているとき
このようにシンプルに覚えておけば大丈夫です。
そして、問題文には「都道府県知事が許可したときを除けば」となっているので、「いや、それ以外に用途地域が定められているとき、という例外もあるので、「×」だ、と考えてはいけないということです。問題文の最初に「開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内」とありますので、この土地は用途地域が定められていません。したがって、予定建築物以外も建築できる例外としての2.というのは考える必要はなく、1.の都道府県知事が許可したときだけが、例外となります。
問題文を読むときは、必ずキーワードになりそうな部分にアンダーラインを引くなどをしておくことがケアレスミスを防ぐ有効な方法です。