宅建 過去問解説 平成15年 問8

【問　8】　Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　貸付金債権に譲渡制限の意思表示がある場合で、Ｃが譲渡制限の意思表示の存在を過失なく知らないとき、ＢはＣに対して弁済を拒むことができない。

２　Ｂが債権譲渡を承諾しない場合、ＣがＢに対して債権譲渡を通知するだけでは、ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張することができない。

３　Ａが貸付金債権をＤに対しても譲渡し、Ｃへは確定日付のない証書、Ｄへは確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＤがＣに優先して権利を行使することができる。

４　Ａが貸付金債権をＥに対しても譲渡し、Ｃへは平成15年10月10日付、Ｅへは同月９日付のそれぞれ確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＥがＣに優先して権利を行使することができる。

【問　8】　正解　４

１　正しい。当事者が譲渡制限の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。ただ譲受人に悪意又は重過失があれば、債務者は、その債務の履行を拒むことができるが、本肢では譲受人は善意無過失であるから、ＢはＣに対して弁済を拒むことができない。

２　正しい。債権譲渡を債務者に対抗するには、譲渡人から債務者に対する通知か債務者の承諾が必要である。債務者の承諾がない場合、譲受人Ｃからの通知だけでは、債権譲渡を債務者に対抗することはできない。

３　正しい。債権譲渡を債務者以外の第三者に対抗するには、確定日付ある通知・承諾が必要となる。したがって、Ｃへの通知は確定日付がないので、ＤがＣに優先して権利を行使することができる。

４　誤り。債権譲渡を債務者以外の第三者に対抗するには、確定日付ある通知・承諾が必要となるが、債権の二重譲渡で、双方の譲渡が確定日付ある通知によってなされている場合には、確定日付の先後ではなく、通知の到達の先後で優劣を決する。したがって、本肢の場合Ｅへの譲渡の通知の確定日付の方が早いが、Ｃへの譲渡の通知が先にＢに到達すれば、Ｃが優先する。「到達の先後にかかわらず」というのは誤り。