下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成15年 問4
【問 4】 Ａ、Ｂ及びＣが、建物を共有している場合（持分を各３分の１とする。）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａは、ＢとＣの同意を得なければ、この建物に関するＡの共有持分権を売却することはできない。
２ Ａは、ＢとＣの同意を得なければ、この建物に物理的損傷及び改変などの変更を加えることはできない。
３ Ａが、その共有持分を放棄した場合、この建物は、ＢとＣの共有となり、共有持分は各２分の１となる。
４ 各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが原則であるが、５年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。
【解答及び解説】
【問 4】 正解 １
１ 誤り。共有持分も所有権である以上、共有持分を処分するには他の共有者の同意は不要である。共有物全体の処分に、共有者全員の同意が必要であることと区別すること。
２ 正しい。共有物の変更は、共有者全員の同意が必要である。
＊民法251条
３ 正しい。共有者の一人が、その持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属する。したがって、Ａの持分は、ＢとＣがその持分の割合に応じて取得し、その持分はそれぞれ２分の１となる。
＊民法255条
４ 正しい。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができる（不分割特約）。
＊民法256条
【解法のポイント】共有に関する基本的な問題です。特にコメントはありません。