下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成14年 問46
【問 46】 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 住宅金融公庫の貸付けを受けて建設した賃貸住宅の家賃設定については、上限額の制限がない。
２ 住宅の改良のための貸付金の償還期間は、当該貸付けを受ける者の所得によって異なる。
３ 住宅金融公庫は、元利金の支払方法の変更を行う者から、手数料を徴収することができない。
４ 住宅金融公庫は、貸付けを受けた者が６月以上割賦金の償還をしなかったとき、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金についていつでも償還を請求することができる。
【解答及び解説】
【問 46】 正解 ４
１ 誤り。公庫から融資を受けて賃貸住宅を建設した賃貸事業者は、主務大臣が定める額を超えて、当該貸付金に係る住宅の家賃の額を契約し、又は受領することができない。
＊住宅金融公庫法35条２項
２ 誤り。住宅の改良のための貸付金の償還期間は、20年であり、貸付けを受ける者の所得によって異なることはない。
＊住宅金融公庫法21条１項
３ 誤り。公庫は、その貸付けに係る元利金の支払方法の変更を行う者から、その変更に際して必要な事務に要する費用の額を超えない範囲内において政令で定める額の支払方法変更手数料を徴収することができる。
＊住宅金融公庫法22条の２第２項
４ 正しい。貸付けを受けた者が６月以上割賦金の償還をしなかったときは、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金についていつでも償還を請求することができる。
＊住宅金融公庫法21条の４第３項１号
【解法のポイント】肢２はちょっと難しいかな？という気がしますが、後の３肢は基本的なものです。