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宅建 過去問解説 平成14年 問43
【問 43】 宅地建物取引業保証協会（以下「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 保証協会の社員は、宅地建物取引業者に限られる。
２ 保証協会は、民法第34条に規定する財団法人でなければならない。
３ 一の保証協会の社員が、同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。
４ 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から２週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。
【解答及び解説】
【問 43】 正解 １
１ 正しい。保証協会は、申請者が宅地建物取引業者のみを社員とするものであること、というのが指定の要件である。
＊宅地建物取引業法64条の２第１項２号
２ 誤り。保証協会は、申請者が民法の規定により設立された一般社団法人であること、というのが指定の要件である。財団法人ではない。
＊宅地建物取引業法64条の２第１項１号
３ 誤り。一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない。
＊宅地建物取引業法64条の４第１項
４ 誤り。保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から１週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。２週間ではない。
＊宅地建物取引業法64条の７第１項
【解法のポイント】肢１と肢２は、そんなに頻繁に出題されるところではないですが、覚えておいた方がよい知識です。