下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成14年 問38
【問 38】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 法35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Ａが記名したが、法第37条に規定する書面には、Ａが不在であったため、宅地建物取引士でない従事者Ｂが、Ａの記名を行った。
２ 法第37条に規定する書面は、宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので、必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し、交付しなければならない。
３ 法第35条の重要事項説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は、宅地又は建物の賃借に係る事項であり、売買に係るものは含まれていない。
４ 法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Ｃが記名したが、法第37条に規定する書面には、Ｃが急病で入院したため、専任の宅地建物取引士Ｄが自ら記名した。
【解答及び解説】
【問 38】 正解 ４
１ 誤り。35条書面も37条書面も宅地建物取引士が記名しなければならない。
＊宅地建物取引業法37条３項
２ 誤り。37条の規定に基づき交付すべき書面は、契約とは本来別個のものであるという点は正しいが、37条に掲げる事項が記載された契約書であれば、当該契約書をもってこの書面とすることができる（通達）。
＊宅地建物取引業法37条１項
３ 誤り。重要事項の説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定める事項のなかには、宅地又は建物の貸借に係る事項だけではなく、宅地又は建物の売買又は交換に係る事項も含まれている。
＊宅地建物取引業法施行規則16条の４の３
４ 正しい。35条書面と37条書面は宅地建物取引士が記名しなければならないが、宅地建物取引士の資格があれば、35条書面と37条書面の記名をする宅地建物取引士が異なっていてもよい。
＊宅地建物取引業法37条３項
【解法のポイント】肢４は、過去問でも出題されている事項です。覚えておいて下さい。