下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成14年 問23
【問 23】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、その土地が市街化区域内にあるとき、必ず農地法第４条の許可を受けなければならない。
２ 採草放牧地の所有者がその土地に500平方メートルの農業用施設を建設する場合、農地法第４条の許可を受けなければならない。
３ 建設業者が、工事完了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を６ヵ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第５条の許可を受ける必要はない。
４ 都道府県知事は、農地法第５条の許可を要する転用について、その許可を受けずに転用を行った者に対して、原状回復を命ずることができる。
【解答及び解説】
【問 23】 正解 ４
１ 誤り。市街化区域内にある農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合には、農地法４条の許可は不要である。
＊農地法４条１項８号
２ 誤り。農地を農地以外のものにする者は、農地法４条の許可を受けなければならないが、採草放牧地の転用については、農地法４条の許可は不要である。
＊農地法４条１項
３ 誤り。農地を農地以外のものにするため、使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、農地法５条の許可が必要となる。一時的に転用し、農地に復元する場合でも同様である。
＊農地法５条１項
４ 正しい。都道府県知事は、農地法５条１項の許可を受けずに転用を行った者に対して、相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
＊農地法83条の２第１号
【解法のポイント】肢４の原状回復命令は出題の頻度は少ないですが、確実に押さえておいて下さい。