下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成14年 問2
【問 2】 ＡがＢの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂは、Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが、Ａが、ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合、Ａに重過失がなければ、この契約は取り消すことができる。
２ Ｂが、ＡにＢ所有土地を担保として、借金をすることしか頼んでいない場合、ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ、それに正当の事由があっても、ＢＣ間に売買契約は成立しない。
３ Ｂは未成年者であっても、Ａが成年に達した者であれば、Ｂの法定代理人の同意又は許可を得ることなく、Ａに売買の代理権を与えて、Ｃとの間で土地の売買契約を締結することができ、この契約を取消すことはできない。
４ ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが、Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも、ＢがＡの行為を追認すれば、ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。
【解答及び解説】
【問 2】 正解 １
１ 正しい。意思表示について、詐欺、強迫、錯誤のような事情は、代理人について決するものとされる。したがって、代理人であるＡに重過失がない本肢では、この契約は取り消すことができる（民法95条）。
＊民法101条１項
２ 誤り。代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときは、本人はその責任を負う（権限外の行為の表見代理）。
＊民法110条
３ 誤り。本人が代理人に代理権を与えるという代理権授与行為は、未成年者が法定代理人の同意を得ることなく行うことはできない。したがって、Ｂは法定代理人の同意を得ることなく、Ａに代理権を与え、Ｃとの間で売買契約を締結することはできない。
＊民法99条
４ 誤り。ＢがＡの無権代理行為を追認すれば、ＢからＤ及びＣに二重譲渡したことになる。本肢ではＤが移転登記を備えているので、ＤはＣに対して所有権の取得を対抗することができる。
＊民法177条
【解法のポイント】肢３は分かりにくいかもしれませんが、代理権を与えるという行為自体も契約だから、法定代理人の同意を得ることなく、単独でできないということです。肢４は、無権代理行為の追認と二重譲渡という基本的な論点を組み合わせたいい問題だと思います。