下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成13年 問48
【問 48】 不動産の需給に関する次の記述のうち、最近５年間（平成８年から平成12年まで）の動向を述べたものとして、正しいものはどれか。
１ 地価公示（国土交通省）によると，全国平均の地価の毎年の下落率は，商業地のほうが住宅地よりも大きい。
２ 住宅着工統計（国土交通省）によると、全国の新設住宅の着工戸数は、持家系住宅（持家及び分譲住宅）より貸家系住宅（貸家及び給与住宅）のほうが多い。
３ 住宅・土地統計調査（総務省）によると、全国の住宅戸数は、総世帯数よりも少ない。
４ 地価公示（国土交通省）及び国民経済計算（内閣府）によると、全国平均の地価が下落した年には、実質国内総生産（ＧＤＰ）も常に下落している。
【解答及び解説】
【解法のポイント】肢１の問題は、地価公示の問題でしたが、データで正確なものが見つかりませんでしたので、削除させていただきました。最近５年の動きを見ると正誤が微妙な肢になっていますので、原文と同じ形での出題の可能性は非常に少ないと判断しました。そして、出題当時では肢１が「正しい」肢でしたので、本問では正解なしという対応とさせていただきます。統計の問題は毎年数字が動きますのでやむをえません。
【問 48】 正解 １
１ 正しい。
２ 誤り。住宅着工統計（国土交通省）によると、全国の新設住宅の着工戸数は、持家系住宅（持家及び分譲住宅）が60万戸～70万戸台で推移しているのに対し、貸家系住宅（貸家及び給与住宅）は40万戸～50万戸台で推移しており、一貫して持家系住宅の方が多くなっている。
３ 誤り。住宅・土地統計調査（総務省）によると、昭和43年にはすでに総住宅数（2559万戸）が総世帯数（2532万世帯）を上回っている。
４ 誤り。地価公示により地価が下落している年に必ずしもＧＤＰが常にマイナスとなっているわけではない。