下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成13年 問38
【問 38】 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され、媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ ＡＢ間で媒介契約が締結されたときは、Ａは遅滞なく宅地建物取引業法第34条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面を作成し、記名押印して、Ｂに交付しなければならない。
２ ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合、Ａは契約の相手方を探すため、当該物件につき必要な事項を、媒介契約締結の日から休業日数を除き７日以内（専属専任媒介契約の場合は５日以内）に指定流通機構に登録しなければならない。
３ Ａが当該物件を売買すべき価額に対して意見を述べるときは、Ｂに対してその根拠を明らかにしなければならない。
４ ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合、その有効期間の満了に際して、Ｂからの更新の申出がなくても、その有効期間を自動的に更新するためには、当該契約の締結時にあらかじめＢの承諾を得ておかなければならない。
【解答及び解説】
【問 38】 正解 ４
１ 正しい。宅地建物取引業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
＊宅地建物取引業法34条の２第１項
２ 正しい。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、専任媒介契約の締結の日から休業日を除いて７日（専属専任媒介契約にあっては、５日）以内に、必要な事項を、指定流通機構に登録しなければならない。
＊宅地建物取引業法施行規則15条の８第１項
３ 正しい。宅地建物取引業者は、売買すべき価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
＊宅地建物取引業法34条の２第２項
４ 誤り。媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。したがって、媒介契約の有効期間は、依頼者の承諾があっても自動的に更新することはできない。
＊宅地建物取引業法34条の２第４項
【解法のポイント】媒介契約は、毎年のように出題されますが、問われる知識は比較的決まっており、得点しやすい分野です。