下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成13年 問30

【問　30】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。

１　建設業法による建設業の許可を受けているＡが、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合

２　地主Ｂが、都市計画法の用途地域内の所有地を、駐車場用地２区画、資材置場１区画、園芸用地３区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合

３　地主Ｃが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をＣが行う場合。

４　農家Ｄが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合

【解答及び解説】

【問　30】　正解　３

１　免許を受ける必要がある。たとえ、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するためであれ、建物の売買のあっせんを反復継続して行うのであれば、宅地建物取引業の免許が必要となる。
＊宅地建物取引業法２条２号

２　免許を受ける必要がある。用途地域内の土地は、建物を建築する目的がない場合であっても、「宅地」に該当するので、それを反復継続して売却する以上、Ｂは宅地建物取引業の免許を必要とする。
＊宅地建物取引業法２条２号

３　免許を受ける必要はない。自ら貸借を行う場合には、宅地建物取引業に該当しない。また、マンションの管理も宅地建物取引業に該当しないので、Ｃは宅地建物取引業の免許を必要としない。
＊宅地建物取引業法２条２号

４　免許を受ける必要がある。Ｄは、たとえ宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼しているとはいえ、自ら宅地の売主になっている以上、宅地建物取引業の免許が必要となる。
＊宅地建物取引業法２条２号


【解法のポイント】定番の宅地建物取引業の意義の問題です。特に難しいところはないと思います。