下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成13年 問24
【問 24】 次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ 宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の請負人は、工事に着手する前に、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 生産緑地法によれば、生産緑地地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
３ 河川法によれば、河川保全区域内において工作物の新築又は改築をしようとする者は、原則として河川管理者の許可を受けなければならない。
４ 流通業務市街地の整備に関する法律によれば、流通業務地区において住宅を建設しようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
【解答及び解説】
【問 24】 正解 １
１ 誤り。宅地造成工事規制区域内において行なわれる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
＊宅地造成等規制法８条１項
２ 正しい。生産緑地地区内において、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければ、してはならない。
＊生産緑地法８条１項
３ 正しい。河川保全区域内において、工作物の新築又は改築をしようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。
＊河川法55条１項
４ 正しい。何人も、流通業務地区においては、卸売市場等一定の施設以外の施設を建設してはならない。ただし、都道府県知事が許可した場合においては、この限りでない。
＊流通業務市街地の整備に関する法律５条１項
【解法のポイント】肢１についてですが、最近は宅地造成等規制法は、本問のように「その他の法令上の制限」の１肢として出題されることも、単独で１問出題されることもあります。