下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成13年 問19

【問　19】　都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　開発許可申請書には、予定建築物の用途のほか、その構造、設備及び予定建築価額を記載しなければならない。

２　開発許可の申請は、自己が所有している土地についてのみ行うことができる。

３　開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

４　開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、直接その取消しの訴えを提起することができる。

【解答及び解説】

【問　19】　正解　３及び４

１　誤り。開発許可の申請書には、予定建築物等の用途は記載しなければならないが、予定建築物の構造、設備及び予定建築価額は記載する必要はない。
＊都市計画法30条１項２号

２　誤り。開発許可の基準に、「開発行為をしようとする土地等につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていること」というのがあるが、これは自己が所有している土地以外の土地についても開発許可の申請ができることを前提としている。
＊都市計画法33条１項14号

３　正しい。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。
＊都市計画法37条

４　正しい。開発許可に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなくても、提起することができる。
＊都市計画法52条


【解法のポイント】当時は開発許可は２問出題される年も結構ありましたが、現在は都市計画法が２問になり、そのようなことはありませんが、やはり現在でも毎年出題されているので、しっかり学習しておいて下さい。

【補足】本問は、平成28年の法改正により、肢４が「誤り」→「正しい」に変更になり、肢３と肢４の両方を正解としています。