宅建 過去問解説 平成13年 問18

【じっくり解説】

この問題は、いわば「ひっかけ」問題です。本問は、いわゆる開発許可の「要否」の問題で、開発許可が必要かどうかを問う、典型的な開発行為の問題になります。

この条文は、都市計画法29条１項です。

「都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。」として、同５号に「土地区画整理事業の施行として行う開発行為」というのが挙げられています。

つまり、「土地区画整理事業の施行として行う開発行為」については、開発許可は不要であるとしているわけです。ということは、本問の「土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為」も開発許可が不要だ、ということでこの問題について「○」としたら、出題者の思惑通りで、「×」が正解です。

先ほどの条文もう一度しっかり見てもらいますと、「土地区画整理事業の『施行』として行う開発行為」となっています。したがって、土地区画整理事業そのものの内容として行う開発行為であれば開発行為は不要です。しかし、土地区画整理事業の施行地区内であっても、土地区画整理事業としてでなく、土地の所有者等が別個に開発行為を行う場合には、許可を要することになります。

以上より、土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為でも、土地区画整理事業の「施行」として行う開発行為は、開発許可は不要ですが、それ以外の開発行為については開発許可が必要となる場合がありますから、開発許可を「常に」受ける必要がないというのは「誤り」となります。

なお、この問題は、本試験で初めて出題されたときは、「間違えても合否に影響しない難問」と評価されると思いますが、一度出題されると「過去問」になります。したがって、もう一度出題されたときは、しっかり勉強している人と、そうでない人で「差が出る問題」となります。ご注意下さい。