下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成13年 問11

【問　11】　被相続人Ａの相続人の法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　ＡとＢが婚姻中に生まれたＡの子Ｃは、ＡとＢの離婚の際、親権者をＢと定められたが、Ａがその後再婚して、再婚にかかる配偶者がいる状態で死亡したときは、Ｃには法定相続分はない。

２　Ａに実子がなく、３人の養子がいる場合、法定相続分を有する養子は２人に限られる。

３　Ａが死亡し、配偶者Ｄ及びその２人の子供Ｅ、Ｆで遺産分割及びそれに伴う処分を終えた後、認知の訴えの確定により、さらに嫡出でない子Ｇが１人いることが判明した。Ｇの法定相続分は１／６である。

４　Ａに子が３人あり、Ａの死亡の際、２人は存命であったが、１人は既に死亡していた。その死亡した子には２人の嫡出子Ｈ、Ｉがいた。Ａ死亡の際、配偶者もいなかった場合、Ｈの法定相続分は１／６である。

【解答及び解説】

【問　11】　正解　３及び４

１　誤り。ＣはＡとＢが婚姻中に生まれた子であり、Ａの子である。ＡとＢが離婚の際に親権者がＢと定められていても同様である。したがって、Ａに再婚にかかる配偶者がいる場合でも、Ｃには法定相続分はある。
＊民法887条１項

２　誤り。実子と養子との間に、相続の順位について特に区別はなく、法定相続分を有する養子が２人に限られるとする規定はない。
＊民法887条１項

３　正しい。嫡出子と非嫡出子の相続分は同じであるから、子全体の相続分である１／２を嫡出子Ｅ・Ｆ及び非嫡出子Ｇが分けると、Ｇの相続分は１／６となる。ただ、本問では、他の共同相続人が既にその遺産分割をしており、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合であるから、価額のみによる支払の請求権を有するにすぎない。（民法910条）。
※法改正による訂正済み
＊民法900条４号

４　正しい。代襲相続により相続人となる者が複数いる場合は、被代襲者が受けるべき相続分をさらに人数分で割ったものとなる。したがって、Ｈの相続分は、被代襲者であるＨの父が受けるべき相続分である１／３をＩと分け合うので、１／６となる。
＊民法901条１項


【解法のポイント】肢４の代襲相続の問題は、単純にＡの子２人と、Ｈ及びＩで単純に割って、１／４としないようにして下さい。

【追加】肢３は従来は「誤り」の肢として出題されていましたが、平成25年12月11日法改正により、「正しい」肢となり、問題全体として、肢３と肢４の両方を正解としています。