宅建 過去問解説 平成13年 問8

【問　8】　Ａが、Ｂ所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む。）についてＢから代理権を授与されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ａが、Ｂの名を示さずＣと売買契約を締結した場合には、Ｃが、売主はＢであることを知っていても、売買契約はＡＣ間で成立する。

２　Ａが、買主Ｄから虚偽の事実を告げられて売買契約をした場合でも、Ｂがその事情を知りつつＡに対してＤとの契約を指図したものであるときには、ＢからＤに対する詐欺による取消はできない。

３　Ａが、買主を探索中、台風によって破損した建物の一部を、Ｂに無断で第三者に修繕させた場合、Ｂには、修繕代金を負担する義務はない。

４　Ａは、急病のためやむを得ない事情があっても、Ｂの承諾がなければ、さらにＥを代理人として選任しＢの代理をさせることはできない。

【問　8】　正解　２

１　誤り。代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、本人に効果が帰属する。したがって、本肢は、ＣはＢが売主であることを知っていたわけであるから、売買契約はＢＣ間で成立する

２　正しい。代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺等によって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するのが原則である。ただ、特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本肢では、Ｂは詐欺の事情を知りながら、Ａに対してＤとの契約を指図したものである以上、ＢはＤに対して詐欺による取消をすることはできない。

３　誤り。本肢のＡの代理権の範囲は、建物の売却と、それに伴う保存行為を含むとされており、破損した建物の一部の修繕は保存行為にあたるので、Ｂが第三者に修繕させた行為の効果は、本人であるＢに対して及ぶ。

４　誤り。任意代理人は、原則として復代理人を選任することができないが、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときは、例外的に復代理人を選任することができる。