下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成13年 問5

【問 5】 AからB、BからCに、甲地が順次売却され、AからBに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 Aが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合、真の所有者Dが所有権登記をBから遅滞なく回復する前に、Aが無権利であることにつき善意のCがBから所有権移転登記を受けたとき、Cは甲地の所有権をDに対抗できる。

2 BからCへの売却後、AがAB間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Aが解除を理由にして所有権登記をBから回復する前に、その解除につき善意のCがBから所有権移転登記を受けたときは、Cは甲地の所有権をAに対抗できる。

3 BからCへの売却前に、AがAB間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Aが解除を理由にして所有権登記をBから回復する前に、その解除につき善意のCがBから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Cは甲地の所有権をAに対抗できる。

4 BからCへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したEがいる場合、Eがそれを理由にして所有権登記をBから取得する前に、Eの取得時効につき善意のCがBから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Cは甲地の所有権をEに対抗できる。

【解答及び解説】

【問 5】 正解 1

1 誤り。Aは全くの無権利者であり、そのAから所有権を譲り受けたB及びCも無権利者である。登記に公信力はないので、無権利者は登記を備えたからといって保護されるわけではない。したがって、Cは甲地の所有権をDに対抗できない。
*民法177条

2 正しい。契約の解除前に新たな権利を取得した第三者は、登記を備えれば、善意・悪意を問わず保護され、解除した者に対抗することができる。本肢のCは解除前の第三者であり、登記も備えているので保護される。
*民法545条1項

3 正しい。本肢は肢2と異なり、Cは解除後にBから土地を購入し登記を備えている。このような解除後の第三者と解除した者との関係は、対抗問題となり、Cは善意・悪意を問わず、登記を備えれば所有権を取得することができる。
*民法177条

4 正しい。本肢のCは、Eの時効取得後の第三者となる。時効により権利を取得した者と、時効完成後の第三者との関係は、対抗問題となり、善意・悪意を問わず先に登記を備えた方が優先する。
*民法177条


【解法のポイント】解除前の第三者・解除後の第三者、時効完成前の第三者・時効完成後の第三者はよく出題されます。絶対に混乱しないようにして下さい。