下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成13年 問5
【問 5】 ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ａが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合、真の所有者Ｄが所有権登記をＢから遅滞なく回復する前に、Ａが無権利であることにつき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたとき、Ｃは甲地の所有権をＤに対抗できる。
２ ＢからＣへの売却後、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に、その解除につき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
３ ＢからＣへの売却前に、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に、その解除につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
４ ＢからＣへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥがいる場合、Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に、Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。
【解答及び解説】
【問 5】 正解 １
１ 誤り。Ａは全くの無権利者であり、そのＡから所有権を譲り受けたＢ及びＣも無権利者である。登記に公信力はないので、無権利者は登記を備えたからといって保護されるわけではない。したがって、Ｃは甲地の所有権をＤに対抗できない。
＊民法177条
２ 正しい。契約の解除前に新たな権利を取得した第三者は、登記を備えれば、善意・悪意を問わず保護され、解除した者に対抗することができる。本肢のＣは解除前の第三者であり、登記も備えているので保護される。
＊民法545条１項
３ 正しい。本肢は肢２と異なり、Ｃは解除後にＢから土地を購入し登記を備えている。このような解除後の第三者と解除した者との関係は、対抗問題となり、Ｃは善意・悪意を問わず、登記を備えれば所有権を取得することができる。
＊民法177条
４ 正しい。本肢のＣは、Ｅの時効取得後の第三者となる。時効により権利を取得した者と、時効完成後の第三者との関係は、対抗問題となり、善意・悪意を問わず先に登記を備えた方が優先する。
＊民法177条
【解法のポイント】解除前の第三者・解除後の第三者、時効完成前の第三者・時効完成後の第三者はよく出題されます。絶対に混乱しないようにして下さい。