宅建 過去問解説 平成13年 問2

【問　2】　Ａが、Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ｂが、Ａや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Ｂは、売買契約は錯誤によって取り消すことができると主張できる。

２　Ａが、Ｂに住宅用地を売却した。売買契約の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものの錯誤があった場合は、Ｂに代金を貸し付けたＣは、Ｂがその錯誤を認めず、取消しを主張する意思がないときでも、Ａに対し、Ｂに代位して、取消しを主張することができる。

３　Ａが、今なら課税されないと信じていたが、これをＢに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Ａは、この売買契約が錯誤によって取り消すことができるとはいえない。

４　Ａが、Ｂに住宅用地を売却した。Ｂは、代金をローンで支払うと定めて契約したが、Ｂの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合、Ｂは、原則として錯誤による売買契約の取消しを主張することはできない。

【問　2】　正解　２

１　正しい。本肢は、地下に空洞があるので、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものについて錯誤があり、また買主はＡや媒介業者の説明をよく聞いており、重過失もないことから、意思表示の取消しを主張することができる。

２　誤り。錯誤による取消しは、表意者を保護するためであるから、原則として第三者から取消しを主張することはできない。

３　正しい。Ａは今なら課税されないと信じていることから、動機の錯誤（表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤）がある。動機の錯誤は、その動機が表示され意思表示の内容となっているときは、取り消すことができる。本肢では、その動機（課税されないこと）をＢに話していないので、その動機が表示されたとはいえない。したがって、Ａは売買契約の取消しを主張することはできない。

４　正しい。肢１で述べたように、錯誤による意思表示の無効を主張するには、原則として表意者に重大な過失がないことが必要である。Ｂは重大な過失によりローン融資を受けることができなかったわけであるから、Ｂは原則として売買契約の取消しを主張することはできない。