下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成12年 問48

【問 48】 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 住宅金融公庫は、貸付金に係る住宅の工事の審査の業務を地方公共団体に委託することができる。

2 住宅金融公庫は、地方公共団体が行う賃貸住宅の建設や宅地造成事業に必要な資金の貸付けを行うことができる。

3 住宅金融公庫法に規定する住宅宅地債券を引き受けた者が、住宅金融公庫から住宅の建設に必要な資金の貸付けを受ける場合は、常にその必要な資金の全額について貸付けを受けることができる。

4 住宅金融公庫は、自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し、住宅の建設に必要な資金の貸付けを行わずに、土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。

【解答及び解説】

【問 48】 正解 1

1 正しい。公庫は、地方公共団体その他政令で定める法人に対し、貸付金に係る住宅の工事の審査を委託することができる。
*住宅金融公庫法23条1項4号イ

2 誤り。公庫は、賃貸住宅の建設や宅地造成事業を行う者に対して必要な資金の貸付けを行うことができるが、これらの事業を地方公共団体が行う場合に関しては、貸付けを行うことはできない。
*住宅金融公庫法17条1項3号

3 誤り。住宅積立郵便貯金の預金者又は住宅宅地債券を引き受けた者に対しては、割増貸付の制度はあるが、常に必要な資金の全額について貸付けを受けることができるとは限らない。
*住宅金融公庫法22条の3

4 誤り。公庫は、自ら居住するため住宅を建設しようとする者に対して、土地の取得に必要な資金の貸付けを行うこともできるが、それはあくまで住宅の建設又は取得を伴う場合に限られ、土地の取得に必要な資金のみの貸付けは行うことができない。
*住宅金融公庫法17条2項1号


【解法のポイント】肢1と肢2の地方公共団体の扱いについては、繰り返し出題されます。確実に覚えておいて下さい。