下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成12年 問37
【問 37】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有地の売買の媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 当該契約には、Ｂが、他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を定めなければならない。
２ Ａは、Ｂの申出に基づき、「契約の有効期間を６月とする」旨の特約をしたときでも、その期間は３月（専属専任媒介契約にあっては、１月）となる。
３ 「当該Ｂ所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約をしたときは、その特約は無効である。
４ Ａは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上（専属専任媒介契約にあっては、１週間に１回以上）報告しなければならない。
【解答及び解説】
【問 37】 正解 ２
１ 正しい。専任媒介契約にあっては、依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を定めなければならない。
＊宅地建物取引業法施行規則15条の７第１号
２ 誤り。専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３月とする。これは専属専任媒介契約であっても同様であり、１月ではない。
＊宅地建物取引業法34条の２第３項
３ 正しい。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、一定の期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
＊宅地建物取引業法34条の２第５項・９項
４ 正しい。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上（専属専任媒介契約にあっては、１週間に１回以上）報告しなければならない。
＊宅地建物取引業法34条の２第８項
【解法のポイント】これも媒介契約の問題で、基本的なものです。特にコメントはありません。