下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成12年 問30

【問　30】　宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。

２　Ｂ社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から５年を経過していないとき、Ｂ社は、免許を受けることができない。

３　Ｃ社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過していないとき、Ｃ社は、免許を受けることができない。

４　Ｄ社が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合は、Ｄ社は、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。

【解答及び解説】

【問　30】　正解　２

１　誤り。宅地建物取引業法上の「事務所」とは、支店の場合は宅地建物取引業を営んでいる場合のみ「事務所」に該当するが、本店は、いずれかの支店で宅地建物取引業を営んでいれば、本店で宅地建物取引業を営んでいなくても「事務所」に該当する（通達）。したがって、本肢は、本店も支店も「事務所」に該当するので、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
＊宅地建物取引業法施行令１条の２

２　正しい。法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、不正の手段により免許を受けたとして免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者のあるものは、免許を受けることができない。
＊宅地建物取引業法５条１項７号

３　誤り。法人の役員が、かつて破産手続開始の決定があった場合で、復権を得ないものは免許を受けることはできないが、復権を得れば翌日から免許を受けることができる。
＊宅地建物取引業法５条１項１号

４　誤り。免許の有効期間が満了して免許が効力を失った場合でも、免許証を返納しなければならないという規定はない。
＊宅地建物取引業法施行規則４条の４


【解法のポイント】肢４は、気を付けて下さい。いかにも免許証の返納が必要な感じがしますが、実は以前に法改正があり、返納が不要になりました。

★　遅滞なく、免許証を返納しなければならない場合
１．免許換えにより免許がその効力を失ったとき
２．免許を取り消されたとき
３．亡失した免許証を発見したとき
４．廃業等の届出をした場合
×免許の有効期間が満了