宅建 過去問解説 平成12年 問13

【問　13】　建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　区分所有者が管理者を選任する場合は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。

２　建物の価格の１／２以下に相当する部分が滅失した場合において、滅失した共用部分を復旧するときは、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。

３　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。

４　管理者をその職務に関し区分所有者のために原告又は被告とする場合は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。

【問　13】　正解　３

１　誤り。区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる。したがって、規約で定めれば、集会の決議以外の方法で管理者を選任することができる。

２　誤り。建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失したときは（小規模滅失）、各区分所有者は、滅失した共用部分を復旧することができる。ただし、復旧の工事に着手するまでに復旧の決議があったときは、この限りでない。また、この規定は規約で別段の定めをすることができる。以上より、小規模滅失の場合は、集会の決議によるほか、区分所有者が単独で復旧することもできるし、規約で別段の定めをすることもできる。

３　正しい。共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）、要するに共用部分の重大変更は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で決する。この規定は、区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができるが、集会の決議で決するという点は、規約でも変更することはできない。

４　誤り。管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。したがって、規約によってそれ以外の方法を定めることができる。