下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成12年 問10
【問 10】 被相続人Ａ、相続人Ｂ及びＣ（いずれもＡの子）として、Ａが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａは、遺言をもって、第三者Ｄに遺言執行者の指定を委託することができる。
２ Ａは、「Ａの財産をすべてＢに遺贈する。ＣはＢに対して遺留分侵害額の請求をしてはならない」旨の遺言をして、ＣをＡの相続から排除することができる。
３ Ａが、「Ａの甲土地をＢに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者Ｅに売却し、登記を移転したとき、その遺言は撤回されたものとみなされる。
４ Ａは、「Ａの乙建物をＣに相続させる」旨の遺言をした場合で、Ｂの遺留分を害しないとき、これをＣ単独の所有に帰属させることができる。
【解答及び解説】
【解法のポイント】肢１は、ちょっと？かもしれないけど、肢２は、「誤り」ではないかと推測がつくと思います。こんな遺言を認めたら、遺留分を認めた意味がなくなります。肢３は覚えておいて下さい。肢４は遺留分を侵害していない以上、普通の遺言です。
【問 10】 正解 ２
１ 正しい。遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
＊民法1006条
２ 誤り。遺留分侵害額請求権は、遺言によってその権利を排除することはできない。したがって、本肢遺言は効力を生じない。
＊民法1046条
３ 正しい。遺言が遺言後の生前処分と抵触するときは、その抵触する部分については、その生前処分で前の遺言を撤回したものとみなす。したがって、Ａが甲土地を売却することにより、遺言は撤回したものとみなされる。
＊民法1023条２項
４ 正しい。Ｂの遺留分を侵害していない以上、本肢の遺言は有効である。その結果、乙建物はＣの単独所有となる。