下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成12年 問4
【問 4】 Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ ＢがＡから所有権移転登記を受けていた場合でも、Ａは、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張することができる。
２ Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ａに対して、その所有権を主張することができる。
３ ＤがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｄは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。
４ Ｅが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＦに譲渡したとき、Ｅは、Ｆに対して、その所有権を主張することができる。
【解答及び解説】
【問 4】 正解 ４
１ 正しい。虚偽表示による意思表示は無効となる。これは、Ｂが登記をしている場合でも同様である。
＊民法94条１項
２ 正しい。虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。この場合、第三者が保護されるには登記を受けている必要はない。
＊民法94条２項
３ 正しい。肢１でも述べたように、ＡＢ間の虚偽表示は無効であり、Ｂは無権利者である。したがって、Ａから当該土地を譲り受けたＤは、登記の有無を問わずＢに対して所有権を主張することができる。
＊民法94条１項
４ 誤り。虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗することはできない。そして、この第三者が保護されるには登記を備えている必要はない。しかし、これは、Ｅは善意であれば登記がなくてもＡに対して所有権を主張できるというにすぎない。本肢では、Ａは、一方で当該土地をＦにも譲渡しており、ＥとＦは二重譲渡の関係に立つ。したがって、Ｅは登記なくＦに対抗することはできない。
＊民法94条２項
【解法のポイント】肢３については、善意の第三者が出現していないので注意して下さい。直前の肢２で、善意の第三者が登場しているので、それに引きずられそうですが、ＡＢ間の虚偽表示は、当事者間では無効です。ただ、善意の第三者が登場すると、第三者との関係ではＡＢ間の意思表示も有効と扱われます。しかし、肢３では、善意の第三者が登場していない以上、単純にＡＢ間の意思表示は無効です。肢４との違いに注意。