下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成12年 問1

【問 1】 Aが、Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Bが未成年者であるとき、Bは、Aの代理人になることができない。

2 Bは、自己の責任により、自由に復代理人を選任することができる。

3 Bは、Aの同意がなければ、この土地の買主になることができない。

4 Bは、Aが死亡した後でも、Aの代理人としてこの土地を売却できる。

【解答及び解説】

【問 1】 正解 3

1 誤り。代理人は、行為能力者であることを要しない。したがって、未成年者であるBも代理人になることができる。
*民法102条

2 誤り。任意代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。したがって、Bは自由に復代理人を選任することはできない。
*民法104条

3 正しい。同一の法律行為については、相手方の代理人となることはできない(自己契約)。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。本肢は、代理人Bが売買契約の相手方となる場合であり、「債務の履行」については、問題にならないので、Aの同意がなければ、Bは買主になることはできない。
*民法108条

4 誤り。本人Aの死亡は代理権の消滅事由となる。したがって、Bは、Aが死亡した後はAの代理人として土地を売却することはできない。
*民法111条1項1号


【解法のポイント】本問は非常に基本的な問題です。特にコメントはありません。